当院の施設基準について
2025年義務化に対応した歯科医院施設基準の掲載
施設基準掲載の背景と重要性
2024年の診療報酬改定により、保険医療機関における書面掲示事項については、原則としてウェブサイト(ホームページ)に掲載することが義務化されました。この義務化の経過措置期間は2025年5月31日までとなっており、その後は完全に義務化されます。
この取り組みは、患者さんが医療機関を選ぶ際の判断材料となる情報提供を充実させ、医療の透明性を高めることを目的としています。当院でも、患者さんにより安心して診療を受けていただけるよう、以下の施設基準情報を公開いたします。
施設基準掲載義務化の概要
- 義務化の根拠:令和6年度診療報酬改定(2024年改定)
- 経過措置期間:令和7年(2025年)5月31日まで
- 対象外:自らウェブサイトを有しない保険医療機関
- 掲載対象:施設基準等で定められた保険医療機関の書面掲示事項
当院で取得している施設基準
当院では、患者さんに安全で質の高い歯科医療を提供するために、以下の基準を満たしています。
- 口腔内で使用する歯科医療機器等について、患者ごとの交換や、専用の機器を用いた洗浄・滅菌処理を徹底する等十分な院内感染防止対策を講じています
- 感染症患者に対する診療体制を確保しています(診療時間や場所の区分など)
- 歯科外来診療の院内感染防止対策に関する研修を受講した常勤歯科医師を配置しています
- 院内感染防止対策に関する事項を院内に掲示しています
- 年に1回、院内感染対策の実施状況等について、地方厚生(支)局長に報告しています
当院は医療のデジタル化を通じて質の高い医療を提供できるよう、以下の体制を整えています:
- マイナンバーカードによるオンライン資格確認システムを導入しています
- 患者さまの医療情報(受診歴、服薬情報、特定健診情報その他必要な診療情報)を取得し、より安全で適切な診療を提供できる体制を整えています
- 電子処方箋の発行体制を整えています
- 電子カルテ情報共有サービスを活用した診療を行っています
- マイナンバーカードを健康保険証として利用できる体制を整えています
マイナンバーカードをお持ちの患者さまは、受付時にご提示いただくことでスムーズな確認が可能になります。
当院では患者さんが安心して歯科医療を受けられるよう、以下の医療安全対策を講じています:
- 医療安全対策に関する研修を修了した常勤歯科医師を配置しています
- 複数の歯科医師を配置/歯科医師と歯科衛生士が連携して診療を行っています
- 医療安全管理者を1名以上配置しています
- 安心で安全な歯科医療環境の提供を行うにつき十分な装置・器具等を整備しています:
- 自動体外式除細動器(AED)
- 経皮的動脈血酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)
- 酸素(人工呼吸・酸素吸入用)
- 血圧計
- 救急蘇生セット
- 緊急時における対応マニュアルを作成し、定期的に訓練を実施しています
- 医療安全に関する問題を検討し、改善策を実施するための委員会を設置しています
- 医療に関する相談や苦情を受け付ける窓口を設置しています
緊急時連携医療機関:〇〇病院(住所:〇〇市〇〇区〇〇町1-2-3、電話:000-000-0000)
- 歯科点数表の初診料の施設基準の届出を行っています
- 歯科医師が1名以上配置されており、かつ、歯科衛生士もしくは院内感染防止対策に係る研修を受けたものが1名以上配置されています
- 院内感染管理者が配置され、院内感染防止布対策に係る研修をうけたものがいます
- 歯科用吸引装置等により、歯科ユニット毎に歯の切削時等に飛来する細かな物質を吸収できる環境を保有しています
診療の透明性を高めるため、すべての患者さまに診療報酬の算定項目が記載された診療明細書を無償で発行しています。明細書の発行を希望されない方は、受付へその旨をお申し出ください。
当院は、「口腔管理体制強化加算」の施設基準を満たした医院に認定されています:
- 虫歯や歯周病予防のためのPMTC(専門的な歯のクリーニング)やフッ素塗布を保険適用で提供しています
- 訪問診療による口腔ケアやリハビリを、保険適用で提供しています
- 歯科疾患の重症化予防や、高齢者対応に関する研修を受けた歯科医師が在籍しています
後発医薬品があるお薬については、患者様へご説明の上、商品名ではなく一般名処方(有効成分の名称で処方すること)を行う場合があります。これにより、特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者様に必要な医薬品が提供しやすくなります。
情報通信機器を活用したオンライン診療に対応しています。直接の来院が難しい患者さまでも、必要な診療を受けていただける環境を整えています。
地域の医療機関・介護事業者等と連携し、在宅療養をされている患者さまに対し、適切な歯科医療の提供と情報共有を推進しております。
- 在宅患者さまに関する歯科医療情報を、医科・介護関係者等と連携・共有
- 必要に応じた診療情報の提供、退院・退所支援に関する情報交換
- 地域の在宅医療・介護連携体制との積極的な連携
CAD/CAMとよばれるコンピューター支援設計・製造ユニットを用いて作製される冠(被せ物)やインレー(詰め物)を用いて治療を行なっています。これにより、精度の高い治療を提供しています。
歯科補綴治療に係る専門の知識及び3年以上の経験を有する歯科医師が1名以上配置されています。また、光学印象に必要な機器を有しています。
当院で装着した冠(かぶせ物)やブリッジについて、2年間の維持管理を行っています。定期的な検診を通じて、長期的な口腔内の健康維持をサポートします。
咀嚼能力を測定するために、咀嚼能率測定用のグルコース分析装置を備えています。
特別な対応が必要な施設基準
施設基準の再届出について重要なお知らせ
2024年の診療報酬改定により、以下の施設基準は名称や内容が変更となりました。これらの施設基準を取得している歯科医院は、2025年5月31日までに再届出が必要です。
歯科外来診療環境体制加算1(外来環1)→ 歯科外来診療医療安全対策加算1(外安全1)・歯科外来診療感染対策加算1(外感染1)
- 新基準をすべて満たした上で再届出が必要
- 「外安全1」のみ、届出時から3年以内の研修または「外来環」届出時の受理番号で対応可能
かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所(か強診)→ 口腔管理体制強化加算(口管強)
- 新基準をすべて満たした上で再届出が必要
- 「エナメル質初期う蝕管理、根面う蝕管理」および「小児の心身の特性」に関する研修が追加
医療広告ガイドライン遵守のための取り組み
当院では、患者さんに正確な情報を提供するために、医療広告ガイドラインを遵守しています。
診療科名の正式名称使用
医療法で定められた正式な診療科名(「歯科」「小児歯科」「矯正歯科」「歯科口腔外科」)のみを使用しています。
治療内容に関する情報提供
治療内容を紹介する際は、費用、リスク、副作用などの情報を適切に提供しています。
客観的な事実に基づいた情報提供
「絶対に痛くない」「最新技術で安心」などの主観的表現を避け、客観的事実に基づいた情報提供を行っています。
具体性のある情報提供
抽象的な表現を避け、実際にどのような対策や体制を取っているかを具体的に説明しています。
執筆・監修歯科医
当院の施設基準について
理事長・院長
酒井直樹
SAKAI NAOKI
経歴
- 1980年 福島県立磐城高等学校卒業
- 1988年 東北大学歯学部卒業
- 1993年 酒井歯科医院開院
- 2020年 医療法人SDC設立 理事長就任
所属学会・勉強会
- 日本臨床歯科CADCAM学会
- 日本顎咬合学会
- 日本口育協会
- 日本歯科医師会
- 国際歯周内科学研究会
- 日本床矯正研究会
- ドライマウス研究会
- 船井総研・矯正特化型歯科経営研究会
家族構成
妻と子供3人(一女二男)、長男は2019年から歯科医師
モットー
『努力は人を裏切らない』