歯科の医療費控除とは?

医療費控除とは、自分や家族のために医療費を支払った場合に、一定の金額の所得控除を受けることができる制度です。
治療にかかった費用は医療費控除の対象となります。医療費控除は医療費の負担を軽減するために設けられた制度で、1年間に10万円以上の医療費が必要となった場合に所得税と住民税の一部と戻ってきます

本人及び生計を同じにする配偶者その他親族の医療費(毎年1月1日から12月31日までの分)を支払った場合には、翌年の3月15日までに申告すると医療費控除が適用され、税金が還付または軽減されます。その申告時に必ず窓口で発行した領収証の添付が求められますので、大切に保管願えると宜しいようです。

モチロン、歯科医療費だけに限りませんし、それこそ単身赴任のお父さんも、下宿をしている大学生の子供さんも、生活費を仕送りしている両親もみんなの医療費を合算できるので御家族皆さんで領収証を纏めておかれると宜しいかと思います。

ただし、1年間に支払った医療費が10万円以上でなければ対象となりません(申告額は200万円が限度です)。所得金額にも因るのですが、お考え以上に戻って参りますので是非とも有効活用なさって下さいませ。また、所得金額合計が200万円までの方は、所得額の5%以上医療費がかかった場合に申告できる制度となってるようであります。

控除金額について

控除される金額は下記の計算額となります。

控除金額について

所得税率は所得が多いほど高くなりますので、高額所得者ほど還付金は多くなるようです。最大で45%程度だったように記憶してますが、詳細は下記、またはこちらで御確認下さいませ。
目安として、下記の表を参考になさっていただくと分かり易いかと思います。「医療費控除 計算」と検索していただければ簡易算出のサイトもヒットするようです。

Medical-expenses-deduction.jpg

詳しくは国税庁のホームページへ

医療費控除の対象となる医療費

医療費の中にも、医療費控除の対象になるものとならないものがあります。

医療費控除の対象になるもの
・医師、歯科医師に支払った診療費、治療費、薬代
・治療の為の医薬品購入費、薬局で買った市販の風邪薬
・通院、入院の為に通常必要な交通費(電車賃、バス代、タクシー代等)
・治療の為に、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師による治療を受けた際の施術費
・入院の部屋代、食事の費用
・妊娠中の定期健診、検査費用
・出産の入院費
・子どもの治療のための歯科矯正
・在宅で介護保険をつかった時の介護費用

医療費控除の対象にならないもの
・人間ドック等の健康診断費用(病気が発見されない場合)
・自分の都合で利用する差額ベッド代
・健康増進のビタミン剤や漢方薬
・病院までマイカーで行った時のガソリン代や駐車料金
・里帰り出産のために乗った飛行機代
・美容整形

医療費控除の対象になるモノとならないモノの違いは、予防のための医療費はダメで、治療のための医療費はOKと覚えておくと宜しいようです。例を挙げると、インフルエンザの予防接種は予防目的なので認められず、その代わり薬局で買った風邪薬は認められるようであります。
私の知識に間違いがあるかもしれませんので、キチンと国税庁のホームページなどで御確認願えれば幸いです。

還付を受けるために必要なもの

還付を受けるためには下記のモノが必要になるようです。

・確定(還付)申告書(給与所得者は勤務先で配られた源泉徴収票)
・医療費の領収書やレシート(コピーは不可)
・交通費の領収書(タクシー代など)
・印鑑、銀行等の通帳
・医療費の明細書(税務署に取りに行くか国税庁のサイトからダウンロード)
・確定申告書A様式

*確定(還付)申告書は地元の税務署においてあるようですが、こちらでも作成が可能なようです
*申告期間は翌年の2月16日から3月15日の間です。ただしサラリーマンの方の還付は1月以降受理されるようです。

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